月額制で、医療・介護・ヘルスケアの経営に伴う法的判断を継続的に支える顧問弁護士。医師でもある弁護士と企業法務の弁護士がチームで、医療法・薬機法・介護保険法・医療広告から契約・労務・承継まで対応します。
特定の事件を単発で依頼する弁護士ではなく、医療機関・事業者の事業と組織を継続的に理解し、広告の一文、職員への一通の通知、患者・利用者からの一本の電話、行政からの一枚の通知といった日々の小さな判断を支えます。相談のたびに一から事情を説明する必要はなく、チャットや電話で気軽に、しかし医療の実態を踏まえた専門的な回答を受け取れます。
一つでも当てはまれば、顧問弁護士を置く時期です
運営指導・個別指導・立入検査、ネットパトロールの通知、患者・利用者とのトラブル、医療事故。顧問弁護士は、記録の整理、行政への回答、相手方との交渉、訴訟の代理まで、初動から一貫して対応します。
指摘や紛争になったとき貴院・貴社の主張が通るかは、平時に規程・契約書・広告の審査体制・記録が整っていたかで決まります。医療法人の機関運営、就業規則、同意書、広告表現を継続的に点検し、「指摘に強い組織」をつくります。
分院展開、新サービスの規制該当性、承継・M&A、医療機関との提携、資金調達。経営者が孤独に決断する場面で、医療の実態と法的リスク、事業上の合理性を踏まえて議論できる相手がいることは、それ自体が経営資源です。
医療機関・介護事業者・メーカー・ヘルステック企業から日常的にご相談いただく分野と、代表的な内容です。
顧問料の水準を比較する際は、金額そのものよりも「顧問料に何が含まれ、何が別料金か」の確認が重要です。当事務所では、含まれる業務の範囲を明記したお見積りをご提示します。
個人クリニック・一法人一事業所の介護事業者・創業期のヘルステック企業。まず「医療を知る弁護士にいつでも聞ける」体制を置きたい方に
月額制。顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲は、初回面談で事業内容と想定業務量を伺ったうえでお見積りします。
複数の診療所・介護事業所を運営する法人、分院展開や承継を控える医療法人。行政対応・労務・契約が日常的にある方に
月額制。顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲は、初回面談で事業内容と想定業務量を伺ったうえでお見積りします。
医薬品・医療機器・化粧品・健康食品メーカー、ヘルステック企業。薬事・広告審査・規制対応を社内法務の機能として置きたい方に
月額制。顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲は、初回面談で事業内容と想定業務量を伺ったうえでお見積りします。
| 比較項目 | 顧問契約 | スポット依頼 | 法務担当者の雇用 |
|---|---|---|---|
| 相談のしやすさ | 予約不要。チャット・電話で随時 | 都度予約・相談料が必要 | 随時 |
| 医療・事業の理解 | 継続的に蓄積される | 毎回説明が必要 | 深いが、法的専門性は人による |
| 専門分野の広さ | 医療法務と企業法務、士業横断で対応 | 依頼した弁護士の分野のみ | 一人では限界がある |
| 費用 | 月額固定＋個別案件は優遇 | 案件ごとに着手金・報酬 | 年間数百万円の人件費 |
| 行政対応・紛争時の初動 | 事情を知る弁護士が初動から対応 | 事情の説明から始める必要がある | 結局は外部弁護士に依頼 |
| 予防法務 | 継続的な点検が可能 | 依頼した範囲のみ | 可能だが専門性に依存 |
お問い合わせから業務開始まで、1〜2週間が目安です。急ぎの案件（行政の通知・患者トラブル・報道対応など）は契約前でもスポットでご相談いただけます。
フォームまたは電話で、業態・事業内容と現在の課題をお知らせください。利益相反の確認を行います。
来所またはオンラインで、想定される業務量と優先して整えるべき事項を伺います。
顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲、連絡手段、対応時間を明記した顧問契約書案をご提示します。
電子契約または郵送で締結。チャットツールに担当弁護士が参加し、初回の点検（広告・契約書・規程）から始めます。
医療法・薬機法・介護保険法・医療広告・労務。病院・クリニック、介護事業者、医薬品・医療機器・化粧品・健康食品メーカー、ヘルステック企業の課題を伺い、優先して整えるべき事項と顧問契約の内容をご提案します。東京のオフィスでの面談のほか、オンラインで全国に対応しています。
お電話（平日 10:30–17:00）
03-6824-4639
