それぞれの場面について、詳細をテーマ別の記事で解説しています。
2024年4月からの時間外労働の上限（A水準年960時間、連携B・B・C水準年1,860時間）、追加的健康確保措置、宿日直許可の基準と労働時間の扱い、兼業・副業の通算。
詳しく読む：医師の働き方改革と宿日直許可 ― A水準960時間・B/C水準1,8… →変形労働時間制の要件、夜勤の割増賃金、休憩・仮眠時間の労働時間性、始業前の情報収集や記録業務の扱い、固定残業代、退職者からの請求。
詳しく読む：看護師・介護職員のシフト勤務と残業代 ― 1か月単位の変形労働時間制… →ハラスメント防止措置、患者・利用者からのハラスメントへの対応、注意指導と懲戒、退職勧奨、解雇の有効性、退職時の引継ぎと有給消化。
詳しく読む：医療・介護のハラスメントと問題職員対応 ― 2026年10月義務化の… →医師・看護師の有期雇用と無期転換、職員紹介会社の手数料と返戻、開業する勤務医による引抜き、競業避止義務の有効性、派遣の制限。
詳しく読む：医療・介護職員の採用・引抜き・競業避止 ― 無期転換5年、紹介手数料… →2024年4月から、医療機関に勤務する医師の時間外・休日労働の上限は、原則（A水準）で年960時間・月100時間未満とされ、地域医療の確保や研修のために都道府県の指定を受けた医療機関（連携B・B・C水準）では年1,860時間が上限となります（労働基準法141条、医療法113条以下）。上限が高い水準では、面接指導や勤務間インターバル（9時間）等の追加的健康確保措置が義務づけられます。副業・兼業先の労働時間も通算されるため、自己申告の仕組みと管理が必要です。
労働基準法41条3号に基づき労働基準監督署の許可を受けた宿直・日直は、労働時間規制の適用が除外されます。許可の基準は、ほとんど労働をする必要のない勤務であること、宿直手当の水準、回数（宿直週1回・日直月1回程度）などで、通達により医師・看護師の宿日直についての基準が示されています。許可がない、または許可の範囲を超えて通常業務を行っている場合は労働時間として割増賃金の対象になります。
医療・介護の交替制勤務では1か月単位の変形労働時間制（労働基準法32条の2）が広く使われますが、就業規則等で各日・各週の労働時間をあらかじめ特定し、期間を平均して週40時間以内にすることが要件です。シフトを後から変更したり、特定が不十分だと変形制が無効とされ、1日8時間超の部分すべてが割増の対象になります。夜勤の深夜割増（22時〜5時、25%以上）、仮眠時間の労働時間性、始業前の情報収集の扱いが争点になりやすい点です。
医師・看護師・介護職員の勤務実態を客観的な記録で把握し、宿日直許可の有無と範囲、変形労働時間制の要件充足を点検します。
就業規則・賃金規程・36協定・変形労働時間制の定め・副業兼業の申告ルールを現行法と実態に合わせます。
ハラスメント相談窓口、患者・利用者からのハラスメントへの対応方針、注意指導の記録の方法を整えます。
誓約書・競業避止条項・秘密保持、紹介会社との契約条件、有期雇用の更新ルールを整えておきます。
テーマ別の詳細記事です。新しい記事は毎日追加されます。
A水準960時間・B/C水準1,860時間の上限、面接指導と勤務間インターバル、宿日直許可の基準と兼業先の労働時間通算を院長・事務長向けに解説。
変形労働時間制の要件、夜勤の深夜割増と仮眠時間、始業前の情報収集の労働時間性、夜勤手当・固定残業代の落とし穴と時効3年を使用者側に解説。
2026年10月義務化の患者・利用者からのカスハラ対策、問題職員への注意指導・懲戒・退職勧奨・解雇の順番、退職時の引継ぎと有給消化を使用者側に解説。
無期転換5年と医師の特例、紹介手数料・返戻金、病院への派遣禁止の例外、開業医の引抜き対応、競業避止誓約書の有効性を使用者側に解説。
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