「開業にあたって『循環器科』と看板に書きたいが使えないと言われた」「睡眠時無呼吸の専門外来をホームページで打ち出したい」「麻酔科を標榜するには何が必要か」。診療科名の標榜は、開業時やリニューアル時に院長・事務長の方が必ず向き合う論点ですが、医療法施行令3条の2の組み合わせ方式は意外に知られていません。この記事では、医療法6条の6・医療法施行令3条の2・医療法施行規則と、2026年3月30日最終改正の医療広告等ガイドラインに沿って、広告できる診療科名と広告できない名称、麻酔科の許可、「専門外来」「○○センター」の表示の可否を整理します。
広告できる診療科名は、医療法施行令3条の2が定める「内科」「外科」と精神科・小児科・皮膚科など14の診療科名、それらと身体の部位・患者の特性・診療方法・疾患名との組み合わせ、そして厚生労働大臣の許可を受けた医師がいる場合の「麻酔科」に限られ、「専門外来」という表記は診療科名と誤認させるため広告できません。根拠は医療法6条の5第3項2号・6条の6、医療法施行規則1条の9の4・1条の10と、医療広告等ガイドライン第3-1の1(5)・第3-2の4(2)です。
診療科名の標榜ルールの全体像 ― 医療法6条の6と医療法施行令3条の2
医療法6条の5第3項は、医療機関が広告できる事項を限定列挙しており、その2号が「診療科名」です。そして6条の6第1項は、ここでいう診療科名を、①政令で定める診療科名と、②当該診療に従事する医師・歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたもの、の2種類に限っています。①を具体的に定めるのが医療法施行令3条の2、組み合わせの禁止事項を定めるのが医療法施行規則1条の9の4、②の許可手続を定めるのが同規則1条の10です。
現在の方式は、2008年4月1日施行の政令改正（平成20年政令第36号）で導入されました。それまでは政令に診療科名を一つずつ限定列挙していましたが、患者が自分の症状に合った医療機関を選びやすくする目的で、身体の部位や疾患名などを「内科」「外科」等と組み合わせる柔軟な方式に改められました。運用の詳細は同日付けの厚生労働省医政局長通知「広告可能な診療科名の改正について」（医政発第0331042号）に示され、その内容は現行の医療広告等ガイドライン第3-2の4(2)にそのまま引き継がれています。
診療科名の規制は看板だけの問題ではありません。ウェブサイト、SNS、チラシ、診察券、ポータルサイトの掲載情報など、医療広告に当たる媒体すべてに及びます。また、病院・診療所の開設許可申請や開設届には「診療を行おうとする科目」を記載するため（医療法施行規則1条の14第1項4号等）、行政への届出内容と広告上の表示を一致させておくことも欠かせません。
診療科名は「書いてはいけない名称を避ける」のではなく、「政令と大臣許可で認められた名称の中から選ぶ」ものです。医師として臨床の現場にいた経験から言えば、院内で通称として使っている部門名がそのまま看板やサイトに載ってしまう例が多く、ここが点検の出発点になります。
広告できる診療科名 ― 単独で名乗れる科と組み合わせ方式
医療法施行令3条の2第1項1号によれば、医業で広告できる診療科名は次の3つの系統に整理できます。
| 系統 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 単独の診療科名 | 「内科」「外科」のほか、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検査科、救急科（令3条の2第1項1号イ・ロ・ニ(1)） | 産婦人科は「産科」「婦人科」、放射線科は「放射線診断科」「放射線治療科」に代えられる（同条2項） |
| 組み合わせの診療科名 | 上記の診療科名と、(a)身体や臓器の名称、(b)患者の年齢・性別等の特性、(c)診療方法の名称、(d)患者の症状・疾患の名称を組み合わせたもの（同号ハ・ニ(2)） | 呼吸器内科、循環器内科、糖尿病内科、心療内科、女性内科、乳腺外科、美容外科、小児皮膚科、美容皮膚科、男性泌尿器科 |
| 歯科の診療科名 | 「歯科」と、小児等の年齢、矯正・口腔外科等の分野を組み合わせたもの（同項2号） | 小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科、小児矯正歯科 |
組み合わせに使える語は政令に例示があり、(a)には頭頸部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、腎臓、脳神経、血液、乳腺、内分泌、代謝など、(b)には男性、女性、小児、老人など、(c)には整形、形成、美容、心療、薬物療法、透析、移植、光学医療、生殖医療、疼痛緩和など、(d)には感染症、腫瘍、糖尿病、アレルギー疾患、睡眠障害などが挙げられています。
組み合わせ方の決まり
(a)〜(d)のうち異なる区分の語は複数組み合わせられますが、同じ区分の語を続けて一つの名称にすることは認められず、「老人・小児内科」のように区切る必要があります。表示形式は「呼吸器内科」のような「○○△△科」、「糖尿病・代謝内科」のような「○○・△△科」、「内科（循環器）」のような「○○科（△△）」の3つが示されています。ガイドラインは組み合わせの診療科名について、診療内容を客観的に評価でき、分かりやすい表記にすることを求めています。
広告できない診療科名 ― 不合理な組み合わせと法令に根拠のない名称
広告できない診療科名は大きく2種類です。第一に、医学的知見・社会通念に照らして不合理な組み合わせで、医療法施行規則1条の9の4が具体的に列挙しています。たとえば「内科」と「整形」「形成」、「外科」と「心療」、「小児科」と「小児」「老人」「高齢者」、「産婦人科」と「男性」「小児」「児童」、「アレルギー科」と「アレルギー疾患」の組み合わせは認められません。皮膚科・泌尿器科・眼科・耳鼻いんこう科についても、臓器名などとの不合理な組み合わせが細かく定められています。
第二に、法令に根拠のない名称です。ガイドラインは、医科では「呼吸器科」「循環器科」「消化器科」「女性科」「老年科」「化学療法科」「疼痛緩和科」「ペインクリニック科」「糖尿病科」「性感染症科」、歯科では「インプラント科」「審美歯科」を例示しています。これらを正規の診療科名と組み合わせても広告は認められません。見落としやすいのは、「循環器内科」「女性内科」「糖尿病内科」「ペインクリニック内科」なら広告できるのに、「内科」を外した「循環器科」「女性科」「糖尿病科」「ペインクリニック科」は広告できないという点です。
| 広告できない表示 | 理由 | 置き換えの例 |
|---|---|---|
| 循環器科、消化器科、呼吸器科 | 平成20年改正で廃止。法令に根拠がない | 循環器内科、消化器内科、呼吸器外科 |
| 糖尿病科、ペインクリニック科 | 法令に根拠がない | 糖尿病内科、ペインクリニック内科、内科（ペインクリニック） |
| 審美歯科、インプラント科 | 法令に根拠がない | 歯科（治療内容は広告可能な範囲で別途記載） |
| 小児科（老人）、外科（心療） | 規則1条の9の4の不合理な組み合わせ | 小児科、老年内科、心療内科 |
| アンチエイジング科 | 診療科名として認められていない | 美容皮膚科など、実際の診療に即した組み合わせ |
平成20年改正前からの看板の経過措置
「神経科」「呼吸器科」「消化器科」「胃腸科」「循環器科」「皮膚泌尿器科」「性病科」「こう門科」「気管食道科」は、2008年4月1日以降、新たに広告できなくなりました。ただし、同日前から広告していたものは、看板の書き換え等の広告の変更を行わない限り引き続き使えます。承継した医院の古い看板をそのまま使っている場合でも、リニューアルやウェブサイトの新設で表示を変えるときは現行の名称に改める必要があります。
不適切な診療科名の広告は、医療法の罰則をもって禁止されているとガイドラインは明記しています。中止命令・是正命令に従わなければ、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります（医療法6条の8第2項、87条）。
麻酔科は厚生労働大臣の許可制 ― 許可基準と医師氏名の併記
「麻酔科」は政令の診療科名に含まれておらず、当該診療に従事する医師が厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り広告できます（医療法6条の6第1項）。許可にあたって大臣は医道審議会の意見を聴きます（同条3項）。医療法施行規則1条の10によれば、許可基準は、医師免許を受けた後、麻酔の実施について十分な修練を行える病院・診療所で麻酔指導医の実地指導の下に2年以上修練したこと、または医師免許を受けた後2年以上麻酔業務に従事し、主たる実施者として気管への挿管による全身麻酔を300症例以上実施した経験があることのいずれかです。
さらに、麻酔科を診療科名として広告するときは、許可を受けた医師の氏名を併せて広告しなければなりません（同条4項）。この併記を欠くと、医療法87条により6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象とされています。許可を受けた医師が退職した場合や、非常勤医の勤務日にだけ麻酔を行う場合には、表示内容と実態が合っているかを確認してください。なお、専門医資格（いわゆる麻酔科専門医）の広告は、診療科名の許可とは別の制度として、医療法6条の5第3項9号と広告告示に基づく要件で判断されます。
「専門外来」「○○センター」の表示はできるか
専門外来
医療広告等ガイドライン第3-1の1(5)は、「専門外来」という表記は広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告可能な事項ではないとしています。医療機能情報提供制度で報告される事項は原則として広告可能ですが、専門外来はその例外として明示的に除かれています（同第3-2の2）。
一方で、ガイドラインは、保険診療や健康診査等の広告可能な範囲であれば、「糖尿病」「花粉症」「乳腺検査」等の特定の治療や検査を外来の患者等に実施する旨の広告は可能であり、専門外来に相当する内容を一律に禁止するものではないとも述べています。また、院内掲示は広告とは見なされません（同第2の5）。実務上は次のように整理すると判断しやすくなります。
- 広告できない例：「睡眠時無呼吸専門外来」「頭痛専門外来」「AGA専門外来」の名称で集患する
- 広告できる方向の例：「睡眠時無呼吸症候群の検査・治療（保険診療）を行っています」「花粉症の診療を行っています」と、提供する医療の内容として記載する
- 自由診療の場合：「公的医療保険が適用されない旨」と「標準的な費用」を併記するなど、広告告示・限定解除の要件に沿って書く（詳しくはウェブサイトの限定解除と自由診療の表示の記事を参照）
○○センター
医療機関の名称として、または名称と併せて「○○センター」と掲載できるのは、救命救急センター、休日夜間急患センター、総合周産期母子医療センターのように法令の規定や国の定める事業に基づく医療機関である場合か、当該診療について地域の中核的な機能や役割を担っていると都道府県等が認める場合に限られ、それ以外は誇大広告として取り扱われます（ガイドライン第3-1の1(3)）。ただし、医療の一部を担当する部門名として院内掲示しているものをそのままウェブサイトに掲載している場合などは、原則として誇大なものとは扱わないとされています。「内視鏡センター」「美容センター」といった名称をトップページで大きく打ち出す場合は、この例外に収まるかを慎重に確認してください。
診療科名の数・表示形式と変更届・看板の点検手順
ガイドラインは、医療機関に勤務する医師・歯科医師一人に対して主たる診療科名を原則2つ以内とし、広告では主たる診療科名を大きく表示するなど他の診療科名と区別して表記することが望ましいとしています。常勤医1名のクリニックが10近い診療科名を同じ大きさで並べている場合は、表示の見直しを検討する余地があります。
診療科目を追加・変更したときは、行政への届出も必要です。病院・診療所の開設許可申請の記載事項である「診療を行おうとする科目」を変更した場合は、医療法施行令4条1項に基づき10日以内に所在地の都道府県知事（診療所が保健所設置市・特別区にある場合はその市長・区長）へ届け出ます。臨床研修等修了医師が届出により開設した診療所も、届け出た事項の変更は10日以内の届出が必要です（同条3項）。保険医療機関としての届出事項の変更が生じる場合もあるため、地方厚生局への手続もあわせて確認します。
| 点検項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 名称の適法性 | 政令の診療科名・組み合わせ方式に収まっているか、規則1条の9の4の不合理な組み合わせや法令に根拠のない名称を使っていないか |
| 届出との一致 | 開設届・変更届の診療科目と、看板・ウェブサイト・診察券・ポータルサイトの表示が一致しているか |
| 麻酔科 | 許可医師が在籍し、その氏名を併記しているか |
| 専門外来・センター | 「専門外来」の名称を使っていないか、「○○センター」の使用要件を満たすか |
| 表示形式 | 主たる診療科名が医師1人あたり原則2つ以内で、区別して表示されているか |
| 外部媒体 | 口コミ・予約ポータル、地図アプリ、広告代理店が作成したバナー等に古い名称が残っていないか |
当事務所には医師免許と弁護士資格を併せ持つ弁護士が在籍しており、診療内容に即した診療科名の選び方と、医療法・ガイドライン上の可否を一体で確認できます。企業法務の弁護士チームと司法書士・税理士も在籍しているため、医療法人の定款変更や承継に伴う表示の見直しもまとめて対応可能です。東京オフィスを拠点に、チャット・オンラインで全国の医療機関を支援しています。
よくある質問（FAQ）
「循環器科」の看板は使えないのですか？
診療科名はいくつまで標榜できますか？
「〇〇専門外来」とホームページに書くことはできますか？
麻酔科を標榜するにはどうすればよいですか？
標榜する診療科を追加したら何か届出が必要ですか？
「審美歯科」「インプラント科」はなぜ使えないのですか？
まとめ
- 広告できる診療科名は、医療法施行令3条の2の診療科名と組み合わせ方式による名称、そして大臣許可を受けた医師がいる場合の麻酔科に限られる
- 規則1条の9の4の不合理な組み合わせや、「循環器科」「糖尿病科」「審美歯科」など法令に根拠のない名称は広告できず、命令違反には罰則がある
- 麻酔科は許可医師の氏名の併記が必須で、欠くと罰則の対象になる
- 「専門外来」は名称として広告できないが、特定の治療・検査を行う旨を広告可能な範囲で書くことはでき、「○○センター」は要件を満たす場合に限られる
- 診療科目の変更は10日以内の届出が必要で、看板・ウェブサイト・ポータルの表示と届出内容を定期的に照合する
診療科名は患者が最初に目にする情報であり、一度看板や外部サイトに出すと修正に手間とコストがかかります。開業・承継・リニューアルの計画段階から表示と届出をまとめて点検したい医療機関には顧問弁護士サービスを、個別の名称や表示案の確認についてはお問い合わせ（無料相談）をご利用ください。医療広告全体の整理は医療広告ガイドラインの要点の記事でも解説しています。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言・医学的助言ではありません。法令・制度・通知の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令・通知をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。